【日経ギャルズ】知らない間に日本が終わる！？比例31議席削減、広報費72億円、核保有発言、麻生派20億円…国会で何が起きてるの？現役女子大生が解説！
- 日経ギャルズ, emmary
- Yukika
- 2026.10.31
知らない間に日本が終わる！？
比例31議席削減、広報費72億円、核保有発言、麻生派20億円…国会で何が起きてるの？現役女子大生が解説！
授業やバイト、スマホを見ている間に、日本のルールがどんどん変わってない？
やっほー！日経新聞を読んでる女子大生！Yukikaです✨️
衆議院の比例代表が31議席減るかもしれない。政府の広報予算は、前年度の約7億円から約72億円へ、10倍超の要求。そして国会では、「日本も核を持つべき」「核シェアリングも選択肢では？」という発言まで出ています。
え、待って。私たちが授業やバイト、スマホを見ている間に、日本のルールがどんどん変わってない？
しかもニュースを見ても、「定数削減」「概算要求」「拡大抑止」「核シェアリング」って言葉が難しすぎる💦
今回は、最近の国会で起きていることを、現役女子大生の私が
「結局、私たちの生活に何が関係あるの？」という目線で調べてみました！
先に結論を言うと、日本が本当に終わると決まったわけではありません。 ただ、議席の数、政府の情報発信、安全保障、そして政治家の責任という、国の土台に関わる議論が同時に動いています。
最近の国会で起きていることを3分で整理
（引用：https://www.sankei.com/article/20250908-HXF5YYTCEBOB5HG67LE7Y7PVRY/）
自民党、日本維新の会、国民民主党の3党は、衆議院の比例代表を31議席削減する案で正式に合意しました。
衆議院の定数は現在465議席なので、比例だけを31減らすと、単純計算では434議席になります。
ここで「議員が31人減るなら、税金も減ってお得じゃん」と思う人もいるかもしれません。実際、削減に賛成する側からは、国会議員の数を減らして政治をスリムにする、「身を切る改革」になるという考えが出ています。
衆議院選挙では、候補者個人に投票する小選挙区と、政党に投票する比例代表があります。比例代表は、政党の得票数に応じて議席を配分する仕組みです。
小選挙区では、1位になった候補者以外の票が議席に結びつかないことがあります。一方、比例代表は、全国や地域で一定の票を得た政党が議席を得る機会になります。
•議員数や国会運営のコストを減らせる可能性がある
•大きな政党に議席が集まりやすくなる可能性がある
•小さな政党や少数派の意見が届きにくくなるおそれがある
•「議員を減らすこと」と「政治がよくなること」は同じではない
私たちの感覚でいうと、クラスの代表を減らすようなものです。代表が少なければ話し合いは早くなるかもしれない。でも、少数派の意見を聞く人も減るかもしれない。
「31人も減る！」という数字だけでなく、どの議席を、なぜ減らすのかを見る必要があります。
政府の広報費が約7億円から72億円へ？
2027年度予算の概算要求で、内閣広報室の予算が前年度比10倍の約72億円になったことが報じられました。
ただし、これは72億円の支出が最終決定したという意味ではありません。各省庁が予算として必要な金額を求める「概算要求」の段階です。
また、「官僚が自由に使える広告費が10倍になった」という話でもありません。内閣広報室は、官邸のホームページの運用や、内閣の方針・政策を国内外に伝える役割を担っています。
高市首相は、幅広い世代に関心を持ってもらう動画の制作や、政府による直接発信など、政府広報の改革が必要だと説明しています。
一方、野党側からは、政府広報の範囲を無制限に広げて、政権や政治家の宣伝に使ってはいけないという指摘が出ています。
政府の政策を分かりやすく伝えるための動画なら、私たちも見やすいかもしれません。でも、税金で作った動画が、政策の説明ではなく、政権のイメージアップだけになったら？
政府広報と政権の宣伝の境目はどこなのか。72億円を要求するなら、何にいくら使うのか、効果があったのかを公開してほしいと思います。
「日本も核を持つべき」国会発言の意味
さらに、27日の参院外交防衛委員会では、日本維新の会の石平参院議員が、日本も核を持つべきだという趣旨の質問を繰り返しました。
核保有が外国からの核攻撃への抑止力になる、非核三原則の見直しが必要ではないか、日本が核を持たないなら米国との核シェアリングも選択肢になる、といった主張です。
核シェアリングとは、核兵器を持つ国と同盟国などが、核抑止に関する情報や運用面で協力する考え方です。日本が独自に核兵器を保有することとは同じではありませんが、日本の非核政策とどう両立させるのかという大きな問題になります。
（引用：https://www.komei.or.jp/komechan/safety/safety202602/）
日本は、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則を掲げてきました。また、核兵器不拡散条約、いわゆるNPTの枠組みでは、核兵器を持たない国として核兵器を製造・取得しない義務を負っています。
だから、国会で一人の議員が核保有を主張したことと、日本政府が核保有を決めたことは別です。今回の発言だけで、日本が核武装に向かっていると断定することはできません。
ただし、与党に加わっている政党の議員が核保有や核シェアリングを繰り返し国会で主張し、防衛相が米国の核戦力による拡大抑止などを含めて議論すると答えたことには、重さがあります。
唯一の戦争被爆国である日本が、核を持つのか、持たないのか、米国の核抑止にどこまで依存するのか。これは専門家だけでなく、私たちも考えなければいけないテーマです。
発言した石平参院議員とは？
ここで、発言した石平（せき・へい）参院議員についても簡単に紹介します。
石平氏は中国・四川省生まれで、1988年に来日現在は帰化しています。国際問題評論家として活動した後、2025年の参院選で日本維新の会から出馬し、初当選しました。
また、2025年9月には、台湾や尖閣諸島などをめぐる発言を理由に、中国政府から制裁を受けています。
現在は日本の国会議員として外交・防衛に関する議論にも参加しています。
（引用：https://news.yahoo.co.jp/articles/5b7d5c0df0fa866cf26712a6309f7e5a0f8717e6）
もう一つ、国会で追及されているのが高市首相の任命責任です。
簗和生前農林水産相は、選挙で自身を支持しなかった自治体の道路予算を「カットした」と発言したことなどをめぐり、10月14日に辞表を提出しました。高市首相は、任命責任を重く受け止めていると述べています。
任命責任という言葉は、辞任した大臣の代わりに首相が自動的に辞めるという意味ではありません。首相が大臣を選び、任命した以上、その人事や監督について政治的に説明する責任がある、という議論です。
野党側は、辞任だけで終わらせず、なぜ任命したのか、問題が分かった後になぜすぐ交代させなかったのか、予算への政治介入は本当になかったのかを説明するよう求めています。
私たちの生活で考えるなら、サークルの代表が問題を起こしたとき、「本人が辞めたから終わり」ではなく、「なぜその人を代表に選んだのか」「周りは止められなかったのか」を確認するのに近いかもしれません。
麻生太郎副総裁に疑惑が発覚！裏金事件のあとも派閥と政治資金は終わっていない？
（引用：https://bunshun.jp/articles/-/93271）
ここで、週刊文春が報じた政治資金のニュースも見ておきたいです。
文春は、自民党の麻生太郎副総裁が率いる麻生派について、過去18年間の政治資金収支報告書を取材し、収入が約30億円、そのうち約20億円が政治資金パーティー収入だったと報じました。
さらに記事では、麻生氏の親族ではない女性が経営する六本木の会員制サロンの運営会社に、政治資金約8000万円を支出していた問題も取り上げています。
麻生氏側は文春の取材に対し、志公会についても政治資金規正法などの関係法令に沿って対応していると回答しています。
このニュースが重要なのは、政治資金の不透明さが、過去の裏金事件だけで終わっていないからです。派閥が政治家を束ね、パーティーで資金を集め、そのお金がどこに使われるのか。政治家同士の力関係とお金の流れは、私たちの暮らしから遠いようで、最終的には政策や人事、選挙に影響します。
簡単にいうと、政治家や政治団体がパーティーを開き、参加者にチケットを購入してもらうことで活動資金を集める仕組みです。集めたお金は、政治活動などに使われます。
パーティーでお金を集めること自体は違法ではありません。大切なのは、誰からお金を集め、何に使ったのかがきちんと公開されていることです。
麻生氏側は文春の取材に対し、政治資金規正法などの関係法令に沿って対応しているとしています。
ここで考えたいのは、政治家がどれだけお金を集めたかだけではありません。
そのお金は何に使われ、私たち国民が確認できるようになっているのか？ ということです。
政治家のお金の流れは、私たちの生活とは遠い話に見えるかもしれません。でも、政治資金は政治活動を支えるものであり、政治家同士の関係や政策にも関わる可能性があります。
比例代表の議席を減らすなど、政治の仕組みを変える議論が進むなら、政治家を支えるお金の仕組みについても、透明性を高めてほしいと思います。
4つのニュースはバラバラに見えて、実はつながっている
比例代表31議席削減。政府広報費72億円要求。核保有をめぐる発言。閣僚の任命責任。そして、派閥と政治資金の問題。
一見すると、選挙制度、広報予算、安全保障、人事問題で、全部別の話に見えます。
でも共通しているのは、私たちの知らないところで、政治の仕組みや国の方向が変わっていくことです。
「政治は難しいから分からない」で終わらせると、決まったあとに知ることになります。
まとめ：Z世代女子大生が思うこと。日本は本当に終わるの？
今回の記事をまとめるにあたって、正直、私自身もかなり苦戦しました。
日経新聞を読んでも、難しい言葉や政治の仕組みがたくさん出てきて、最初は理解しきれない部分もありました。AIにも質問しながら、一つひとつ調べて、ようやく全体像が見えてきた気がします。
でも、ふと思ったんです。
こんなに難しいニュース、普段から政治に関心がある人じゃないと、なかなか理解できないんじゃないかな？と。
授業やバイト、友達との予定で忙しい毎日の中で、政治のニュースを一つひとつ追いかけるのは簡単ではありません。SNSで流れてきたニュースを見ても、難しそうだからと、そのままスクロールしてしまうこともあると思います。
でも、だからこそ知っておきたい。
私たちが政治を知らないままでいる間にも、選挙の仕組みや税金の使い道、日本の安全保障など、私たちの未来に関わることは議論されています。
今回のニュースだけで、日本が終わると決まったわけではありません。
比例代表31議席削減は3党が合意し、法案化に向けて協議している段階。
広報費72億円も概算要求で、最終的な予算額ではありません。核保有発言も、政府が核保有を決定したというニュースではありません。
でも、「まだ決まっていないから関係ない」とも言えません。
議席が減れば、私たちの声が政治に届く仕組みが変わるかもしれない。政府広報の予算が増えれば、税金でどんな情報が発信されるのかを考える必要がある。核政策が議論されれば、日本がどんな国として生きていくのかにも関わってきます。
Z世代だから政治が分からなくてもいい、なんてことはないと思う。
私たちの将来に関わることだからこそ、難しいニュースも「自分には関係ない」で終わらせたくない。
私もまだまだ勉強中だし、政治のプロでもありません。でも、分からないことを分からないままにせず、調べて、自分なりに考えることはできるはず。
政治を全部理解する必要はない。まずはニュースを一つ読んでみることからでもいいと思います。
「知らなかった」ではなく、「知ったうえで、自分はどう思うか」。
そんな小さな意識の積み重ねが、これからの日本を考える第一歩になるんじゃないかな。
みんなは、比例31議席削減、政府広報費72億円、核保有発言の中で、どれが一番気になった？
注意書き
本記事は、2026年10月30日時点で確認できる報道をもとに、複数の政治論点を分かりやすく整理したものです。記事中の「日本が終わる！？」は問題提起としての表現であり、特定の政党・政治家への支持や不支持を求めるものではありません。今後の国会審議や政府発表によって内容が変わる可能性があります。
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Yukika
【JDライター】Yukika**見た目は大人、頭脳はまだ子供。**そんな私、大学2年生👓
考えること・話すこと・書くことが好きで、日々の“なんで？”や“こうだったらいいのに！”を記事にしています📝
社会のこと、将来のこと、自分らしさのこと。Z世代ならではのモヤモヤもぜんぶ言葉にして、読んでくれた人の心にちょっとした気づきや安心を届けられる存在になれたらうれしいです♡
真面目なテーマも、ちゃんとゆるく。よろしくお願いします！
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たくさんありすぎてなんかヤバいはわかるけど、何がヤバいのかはよくわかりませんね…
