【日経ギャルズ】J-POPを世界へ届けるには？✈️ 海外人気の裏側にある「著作権使用料」の問題とは
【日経ギャルズ】2026年9月21日（月）日経新聞朝刊ーーJ-POPを世界へ届けるには？✈️ 海外人気の裏側にある「著作権使用料」の問題とは
こんにちは〜あきです🍀
最近、海外の方が日本のアーティストの曲を聴いたり、日本で開催されるライブに足を運んだりする機会が増えていますよね🌏
日本のアニメやゲーム、SNSなどをきっかけにJ-POPを知る人もいるなか、日本の音楽を海外に広めていくには、どんなことが必要なのでしょうか？
実は今、海外でJ-POPが使われた際に発生する「著作権使用料」が、日本の作詞家や作曲家に十分届いていないという課題が浮かび上がっています。
今回は、J-POPの海外展開を広げるために必要なことと、その壁になっている問題を見ていきましょう🔍
🌏 J-POPの海外人気が高まる一方で、課題も
出典：https://www.jasrac.or.jp/park/work/
日本政府は、音楽などのコンテンツを「戦略17分野」のひとつとして、海外展開や投資を促進しています。
J-POPが海外で聴かれる機会が増えることは、日本の音楽産業にとっても大きなチャンスです。
ただし、海外で楽曲が使われたときに、その音楽をつくった作詞家や作曲家へ著作権使用料がきちんと還元される仕組みがなければ、音楽の海外人気を産業の成長につなげることはできません。
日本音楽著作権協会（JASRAC）によると、海外からJASRACへの入金額は2025年度に29億2000万円。
3年前の約1.5倍に増えていますが、本来得られるはずの金額よりも少ないとみられています。
では、なぜ著作権使用料の徴収に漏れが生じているのでしょうか？
💸 海外で曲が使われても、お金が届かない理由
音楽が海外で利用された際に発生する著作権使用料は、現地の著作権管理団体などを通じて、権利者へ分配されます。
しかし、著作権の管理方法は日本と海外で異なります。
日本では、作詞家や作曲家が音楽出版社に著作権を譲渡し、音楽出版社がJASRACなどの著作権管理事業者と契約するケースが一般的です。
一方、海外では、作詞家や作曲家自身が著作権管理団体と直接契約することが一般的です。
この違いによって、海外での著作権使用料が十分に送金されない場合があります。
東洋大学の安藤和宏教授によると、海外の演奏権管理団体の多くは、日本の作曲家などがJASRACと個人で信託契約を結んでいない場合、音楽出版社の取り分にあたる50％しか著作権料を分配しないといいます。
作曲家自身が別の管理事業者や団体と契約していなければ、残りの金額を受け取れない可能性があるのです。
せっかく海外で自分の曲が聴かれていても、契約や管理の仕組みが原因で収益が届かないことは、J-POPの海外展開を考えるうえで見逃せない問題です。
📱 配信やライブなど、音楽の広がり方が複雑に
海外での著作権使用料の徴収が難しい理由は、契約の違いだけではありません。
現在、音楽はCDだけでなく、音楽配信、動画配信、ライブ、店舗のBGMなど、さまざまな場所で利用されています。
特に海外では、どの国で、どのサービスを通じて、どの楽曲がどれだけ使われたのかを正確に把握することが課題になっています。
さらに、国によって曲名の翻訳が異なる場合もあります。
同じ楽曲でも、国やサービスによって表記が違えば、どの曲なのかを正確に特定することが難しくなります。
そのため、楽曲やアーティストなどを識別するコードや、曲の情報をまとめた「メタデータ」の整備が重要になります。
つまり、J-POPを海外に広めるには、楽曲の利用状況を正確に把握するためのデータやシステムも必要なんです。
🎧 ネクストーンは海外の配信企業と直接契約
出典：https://www.nex-tone.co.jp/company/about.html
こうした課題に対して、独自の取り組みを進めている企業もあります。
音楽著作権管理会社のNexTone（ネクストーン）は、海外の著作権管理団体に任せきりにせず、YouTubeなどのプラットフォームと直接契約することで、より早く正確な徴収と分配を目指しています。
2024年7月からは、海外でのYouTube視聴について、運営会社である米グーグルから著作権料を直接徴収。さらに2026年4月からは、中国でも現地法人を通じて、テンセントなどの大手配信事業者から直接徴収を始めました。
海外での徴収は2021年に始めたばかりですが、2025年度の徴収額は前年度比1.6倍の4億9400万円に増加しています。
🇯🇵 J-POPを海外に広めるために必要なことは？
ここまでの内容から、J-POPの海外展開を広げていくためには、主に次のような取り組みが重要だと考えられます。
① 海外で音楽に触れる機会を増やす
当然のことですが、音楽配信や動画配信、海外でのライブなどを通じて、日本の楽曲が海外の人に届く機会を広げること。
楽曲が知られ、実際に聴かれたりライブで演奏されたりすることは、海外での音楽活動の広がりにつながります。
② 著作権管理の仕組みを整える
海外で楽曲が使われたときに、その利用状況を把握し、著作権使用料を適切に徴収すること。
日本と海外で契約や管理方法が異なるため、各国の管理団体や配信事業者との連携が求められます。
③ 楽曲を正確に特定できるデータを整備する
曲名やアーティスト名などの情報を統一し、世界のどこでどの楽曲が使われたのかを把握しやすくすること。
音楽の利用形態が増えるなかで、データを正確に管理する仕組みが欠かせません。
💡 海外人気を「音楽をつくる人」の支えに
J-POPが海外で広まることは、アーティストだけでなく、作詞家や作曲家など、音楽をつくるさまざまな人にとってもチャンスになります。
一方で、海外での利用が増えても、著作権使用料が適切に還元されなければ、創作者がその成果を十分に受け取れない可能性があります。
音楽を海外に届けるためには、魅力的な楽曲やライブを生み出すことに加えて、その音楽が使われたときに、正しい相手へ収益が届く仕組みを整えることも重要です。
最後までご覧いただきありがとうございました！
あき
【JDライター】 音楽やオシャレなものが好きなあきです💕お散歩をしながらご飯屋さんを見つけたりショッピングをすることが大好きです！皆さんに興味を持ってもらえる記事を作れるように頑張ります✊🏻 -
